相続登記の義務化・遺言とは

不動産の名義変更（相続登記）が疎かにされたことから、「所有者不明土地」が多数発生し、その数は国土の２２％以上になり九州の面積よりも大きい面積で、政府も本腰を上げたことによって2024年4月1日から相続登記が義務化されました。

今まで相続登記を放置していた人や新たに相続登記をしないで3年放置すると罰則（過料）を受けることになります。

相続登記で遺言が利用されているものは相続登記全体の10％にも届かず、相続人全員による遺産分割協議が大多数を占めています。

故人（被相続人）の遺志を実現させるために遺言が積極的に活用される社会を目指して行くのが理想ではないのでしょうか。